茨城・水戸で離婚に強い弁護士なら弁護士法人はるか
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「離婚したいけれど相手が同意してくれない」
このような場合、離婚を成立させるのは困難にはなりますが、「絶対に離婚できない」というわけでもありません。
一般的には、夫婦の同意で離婚届を届けることで離婚が成立しますが（協議離婚）、一方が同意しない場合には、最終的に裁判にまで進めることも可能です。ここで民法規定の「離婚原因」が認められると、相手の同意に関わらず離婚が成立します。
協議離婚から裁判離婚に至るまでにもいくつかの道のりがありますが、戦略的に交渉を進めることで、離婚を勝ち取れる場合もあります。「離婚したいけれど…」とお悩みの場合、まずは一度当事務所にご相談ください。早い段階でご相談いただけるほど、交渉もよりスムーズに進められます。
日本では、大きく分けて協議離婚（約90％）、調停離婚（約9％）、審判離婚（稀）、裁判離婚（約1％）の4種類の離婚があります。協議とは話し合いによるもの、調停とは協議では離婚が成立しない場合に家庭裁判所に仲介をしてもらうものです。ほとんどのケースではこの段階で離婚が成立しますが、不成立の場合は、家庭裁判所が離婚妥当と判断し審判をすることもあります（審判離婚）。
ただし、これは異議申し立てで退けることが可能なため、最終的には、裁判離婚として訴訟で離婚を成立させる場合もあります。可能であれば協議離婚が望ましいですが、状況はそれぞれ異なります。専門家としての弁護士にご相談ください。
夫婦で話し合い合意の上で離婚するものです。未成年の子供の親権などが問題なく決まっている場合、離婚届に必要事項を記載し市区町村に提出することで離婚が成立します。
夫婦で話し合いをしたものの離婚に合意できない場合、家庭裁判所に申し立て調停委員の男女各1名が離婚の仲介を行ないます。ここで成立させる離婚を調停離婚と言います。
話し合いによる協議離婚、仲介による調停離婚でも離婚が成立しない場合、裁判によって離婚を求めることになります。この場合には法的に規定される「離婚原因」が必要です。
「離婚協議書」で約束内容を明文化すること
離婚は夫婦の合意のもと、離婚届の提出で成立させることができます。円満な離婚を心がけるあまり、大事な決めごとを簡単に口約束で済ませてしまうケースがあります。ここに養育費や慰謝料など、お金が絡んだりすると後々になって問題となる場合もあります。
夫婦で離婚の合意が確認できた際は、法的にも効果のある「離婚協議書」を作成しましょう。
離婚の際、「慰謝料」は必ず受け取れると誤解されている場合もありますが、これは「相手の不法行為や故意的な過失により精神的苦痛を受けた場合に請求できる」という規定があります。
相手の不倫や浮気、ＤＶなど、明確な実態を元に通常考えられる請求額に沿って交渉を行なうと良いでしょう。請求額の設定については、弁護士に相談することで適切に調整することが可能です。
慰謝料は、客観的に一方の不法行為によって精神的苦痛を受けた場合によります。逆に言えば、精神的に苦痛を受けていても明確な不法行為がなければ慰謝料の請求は難しくなります。
結婚生活中に夫婦で築いてきた財産を適切に生産することが「財産分与」です。一方が専業主婦であっても、夫婦が協力し生活してきているため、財産分与がないわけではありません。
熟年離婚では、年金の分配も重要です。平成19年の制度変更の後、現在では夫婦間の合意や家庭裁判所の定めた割合で、妻側も直接自分の年金として支払いを受け取れるようになっています。
親権については、一般的に母親側に有利な実情があります。男性側からはなかなか納得のできないことも少なくないですが、粘り強く交渉していくことで、父親側が親権を取得するケールもあります。
子供の福祉を阻害しない場合、面会交流は通常認めれる権利です。親権者や子供の生活に悪影響がある場合、面会交流が制限されたり認められない場合もありますので、常識的な配慮が必要です。
養育費は、離婚の際に取り決められるものの、経済状況の大きな変化が認められる場合については（失業や収入の減額など）、後から免除や減額が認められる場合もあります。
離婚で相談の多いものとして「性格の不一致」や「配偶者の不貞行為」が挙げられます。最近では「モラルハラスメント」や「家庭内暴力」が原因の離婚も増えてきています。このような場合に問題となりやすいのが、一方が離婚に合意できないというものです。本来、夫婦の話し合いで離婚を成立させるのが理想ですが、思うように話が進まない場合、裁判上の「離婚原因」を見つけて、裁判で離婚手続きを求めていくことも考えられます。
どういったものが「離婚原因」として認められるのか、このような判断を適切に行なうには、専門家である弁護士のサポートが必要です。困難に思える離婚の話し合いほど、できるだけ早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。
問題なくご相談をお受けします。離婚相談をされる方の中には、離婚の決意を固めておられる方、一方が同意を拒んでいる方、離婚を検討中の方、調停や栽培手続きの最中の方など様々です。時に、離婚をしたくない側のご相談もございます。一人一人それぞれに事情や背景が異なりますが、じっくりとお話を伺いベストな解決策を考え、最適なご提案を差し上げております。
離婚に関わる自分なりのポイントを、まずはメモをして整理しておくことをお勧めします。文字に書き起こすことで、自分が考えていることや状況整理が思った以上に進みます。離婚を決意した経緯や原因、自分と相手それぞれの離婚に対する考えなどお聞かせいただき、わからない部分はその都度遠慮なくご質問ください。何も知らないから…と胸にしまわず、積極的に私達をご活用いただくことで、解決の糸口が見いだせます。
プライベートなご相談になりますので、プライバシーの配慮に努めさせていただきます。ご本人様以外へ事務所側から連絡することはありませんので、ご安心ください。ご予約の際に、直接お話ができる個人の携帯電話とメールアドレスをお知らせいただければ、より安全にご相談を行なうことが可能です。
「ご依頼いただいた方の幸せを法的に全力でサポートすること」
これが当事務所の使命であり、存在意義です。それぞれに状況は異なるために、丁寧にお話をお伺いし、一人一人の状況にあったアドバイスを差し上げます。このため専門的な知識を常に磨き、裁判の事例や判例に常にアンテナを張り、冷静で客観的な判断ができるよう努めています。
また各ご相談には迅速に対応できるよう組織体制を整備しておりますので、安心してご相談いただけます。
法律事務所にご相談になる際、一番の気がかりは「弁護士費用」ではないでしょうか。「相談してみたいけれど高額になるのでは…」とお考えの際は、まず無料相談をご利用ください。ここで費用が発生することはありません。専門的な立場からお悩み事を把握し、料金設定についてもご案内致します。
お仕事をお持ちの場合、土曜日や夜間でないと相談する時間が確保できない場合も少なくありません。当事務所では、予め予約いただくことで、土曜、夜間にもご相談が可能となっています。法的な対応も医療分野と同じく「早期対処」がとても重要です。お早目のご連絡をお勧めします。
一般的に曖昧とされる弁護士費用ですが、当事務所では料金設定を明確にしており、事前に詳しく説明させていただいております。また生活を崩さない無理のないお支払いも重要なことから、分割払いも対応しつつサポートさせていただきます。どうぞ気軽にご相談ください。
