婚姻費用分担請求と財産分与
事例まとめ
案件概要
Aさん（妻）は、夫と別居中で、離婚へ向けた話合いを設けても、お互いに感情的に言い合いになることも多く、話し合いの余地がありませんでした。
当法律事務所は、離婚調停申立て又依頼人の当面の生活費確保のため、婚姻費用分担調停も同時に申し立てた結果、離婚自体が争われた事例で、妻側の代理人として就任し、離婚と財産分与1500万円強を獲得しました。
家族状況
相談者（妻）：50代後半、無職（前職は相手方の経営する事務所の事務員）
相手方（夫）：60代、専門職
子ども：なし
財産状況
現金預貯金、土地建物（同居先の土地建物、別荘等）、自動車
（相談者合計4500万円弱、相手方合計8000万円弱）
相談時
依頼人と相手方とは数年間別居中であり、依頼人は相手方から物理的、精神的暴力を受けていたと主張していました。依頼人は当時無職であり、当面の生活費の捻出が問題でした。
お互いに感情的対立が激しく、話し合いの余地がないため、離婚訴訟まで移行することが予想されました。
解決のポイント
早急に離婚調停申立に着手し、同時に依頼人の要望の一つである生活費確保のため、婚姻費用分担調停を申し立てました。暴力の点について強い不安を持っていらしたので、ＤＶ保護命令を申し立てましたが、客観的証拠が少なく却下となりました（この時点からすでに相手方には代理人弁護士がついていました）。
婚姻費用については、月14万円の審判が確定し、当面の生活費を確保しました。
解決のポイント
離婚調停は相手方が離婚そのものを争い、訴訟提起となりました。財産分与がメインとなることが予測できましたので、預貯金通帳の写し、不動産の登記簿と評価証明を早期に提出しました。本件は、相手方が離婚そのものを争っており、感情的対立も深く、調停や訴訟上の和解による解決は困難なケースでした。
このような場合に備えるため、事前に客観的な証拠をできる限り収集しておくことが大切です。財産分与の場合は、双方の預貯金通帳、土地建物の登記簿と評価証明、有価証券の写しや証明書等がこれにあたります。慰謝料の関係では、録音録画物、写真、メール、診断書などがあげられます。
結果
当事者尋問を経て、和解ができなかったため、判決に至りました。別居の状況、別居後の接触の有無等に、当事者尋問での様子等も踏まえ、民法７０条１項５号の離婚原因（婚姻関係を継続し難い重大な事由があるとき）が認められました。
慰謝料については客観的な証拠が少なく認められなかったものの、財産分与として1500万円強を支払う旨の判決が出され、離婚が成立、確定しました。
担当弁護士コメント
離婚事件において、離婚そのものが争いとなっている場合や感情的な対立が激しい場合は、本人で解決することは極めて難しく、ほぼ不可能であるといっても過言ではありません。
また問題解決まで相当な時間と労力を要し、体力や気力を大きく消耗してしまいます。このような場合は、できるだけ早く弁護士を代理人につけることが重要です。このケースも代理人として介入して以降、離婚原因、財産分与、慰謝料などの各分野で主張や証拠を早期に整理した結果、依頼者が心情的に安定し、徐々に気力を取り戻されました。
最終的に離婚と財産分与１５００万円強を獲得し、依頼者の満足する結果が得られ、私も安堵しました。