性格の不一致

性格の不一致は、離婚原因全体の約6割にも及ぶとされ、話し合いで成立させる「協議離婚」では、離婚原因のトップに位置します。これは個々の原因を総じて「性格の不一致」と捉え、例えば相手の金銭感覚が許せなかったり、子供が授からないなどのプライベートな事情も含まれてくるためかもしれません。

わざわざ個別具体的な内容を「協議離婚」では公にする必要もないため、「性格の不一致」という評価が高くなってくるものと思われます。夫婦双方で婚姻に同意していれば、実際に性格の不一致であっても何であっても理由は必要ないため、話は比較的まとまりやすいと言えます。

ただし、「性格の不一致」を理由に離婚を求めても、一方がそれに同意できない場合は、調停や裁判という手続きに進むしか手がなくなります。

このような場合、客観的に離婚事由として「性格の不一致」を立証するのは難しく、離婚裁判でも法定離婚事由に該当していないことから、話がこじれるケースが増えてきます。

相手が離婚を拒んでいる状況下で、裁判を起こし離婚を勝ち取ろうとする場合、裁判所の考える「法定離婚事由」に該当していることが前提となります。「性格の不一致」は「法定離婚事由」には該当していないことから、通常この条件で離婚を勝ち取るのは困難です。

このようなケースであれば、話し合いで折り合いをつける「協議離婚」を目指すか、どうしても相手が同意しないような場合には、以下の「法定離婚事由」に該当するような行為（①配偶者の不倫などの不貞行為、②生活費を入れないなどの相互扶助義務の違反、③3年以上の生死不明状態、④配偶者が回復の見込みのない精神的疾患）の中で該当しそうなものを根拠に裁判をすることが考えられます。

なお、「法定離婚事由」には、4つの事由の他に、⑤「その他、婚姻を継続し難い重大な事由」が設けられています。例えば、DV（暴力）の被害が深刻な場合などは、これに該当すると判断された時に離婚が認められています。

「性格の不一致」であっても「性格の不一致」に因って「相手との生活が精神的な障害となっている」「長期間別居状態になった」「家庭内別居中である」などの具体的な事象を適切に提示し、「婚姻生活が破綻してもはや修復不能である」ということを客観的に立証できれば、離婚成立の可能性は高まるとも言えます。

性格の不一致を理由として協議離婚したような場合、夫婦の一方のみを「有責配偶者（婚姻を継続しがたい重大な事由を作った者）」とすることが困難なため、慰謝料請求が認められるケースは少ないと言えます。

とは言え、明確な離婚原因がない状況下でも、一方がどうしても離婚したくて、もう一方が仕方ないので同意するケースも起こり得ます。同意した側は、これによって被る影響を「不利益なもの」として請求したい思いもあるかもしれません。

このような場合は、慰謝料としてではなく、解決金という名目で金額のやり取りが行なわれる場合もあります。

本来、裁判で認められることが少ない「性格の不一致」という条件では、協議離婚を目指すのが通常です。それでも相手が同意しない場合には、やはり最終的に裁判で離婚を勝ち取るしか手段はなくなります。このような場合は、経験と実績の豊富な当事務所にご依頼ください。

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